「労働者派遣法 罰則」

【派遣元事業所に対する罰則】

（労働者派遣に関するもの）

＜１年以上の懲役または１００万円以下の罰金＞

派遣禁止業務への労働者派遣
（労働者派遣法第４条１項（以下法という））

一般派遣事業者の名義貸し（法第１５条）

無許可で労働者派遣を行った場合（法第５条）

不正な方法で派遣業の許可を受けたり、
許可の有効期間の更新を受けた場合

厚生労働大臣による業務停止処分（法第１４条２項）、
事業廃止命令（法第２１条）に違反した場合

無届で特定労働者派遣業を行った場合
（法第１６条１項）


＜６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金＞

・特定労働者派遣事業の名義貸し
（法第２２条）

法違反の事実を申告したことを理由に
解雇などの不利益な扱いをすること
（法第４９条の３の２項）

厚生労働大臣による改善命令による処分に違反した場合
（法第４９条）


＜３０万円以下の罰金＞

派遣業の許可申請書や、許可更新の書類、
届出書などの添付書類に虚偽の記載をした場合
（法第５条、１０条、１１条、１６条）

事業内容の変更や事業廃止などの届出を怠ったり、
虚偽の申告をした場合
（法第１１条、１３条、１９条、２０条、２３条）

派遣労働者、派遣先事業所への必要な通知を怠り、
派遣元責任者を選任せず、
派遣元管理台帳の作成、記帳、３年間の保存をしなかった場合
（法第３４条から３７条まで）

厚生労働大臣の求める報告をしなかった場合
（法第５０条）

厚生労働大臣の命令により行う調査立ち入りに対する、
拒否、妨害、虚偽の答弁などを行った場合（法第５１条）


＜１年以上１０年以下の懲役
または２０万円以上３００万円以下の罰金＞

公衆衛生上または公衆道徳上有害な業務につかせる目的で
労働者派遣をした場合（法第５８条）


※ただし、いきなり上記のような罰則が適用されるわけではなく、
　その前に指導、勧告、命令などが出されます。

「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ(未加入派遣)の証拠」 ※健康保険 厚生年金 雇用保険 、 全て未加入！

※健康保険 　厚生年金 　雇用保険 、

　全て未加入の虚偽捏造！！

「マンパワー・ジャパン株式会社の
保険年金逃れ(未加入派遣)の証拠」　





マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店が作成保管して、
今回の裁判で被告　マンパワー・ジャパン株式会社本社が
代理人の東京丸の内・春木法律事務所を通じて
奈良地裁に提出した
近鉄ケーブルネットワーク京都支店での派遣勤務についての
派遣元管理票。 (※写真クリックで拡大出来ます。）

健康保険

厚生年金

雇用保険
各保険年金の右側に　無　加入手続き中　と記載されているが、
実際の加入内容について管轄各担当課に確認したところ、
保険年金逃れの為の
加入手続き中の事実など無い　虚偽捏造である事が判明。


派遣法で
３年間の法定保管義務が定められている
派遣元管理台帳（=派遣元管理票）の偽造。








マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店が作成保管して、
今回の裁判で被告　マンパワー・ジャパン株式会社本社が
代理人の東京丸の内・春木法律事務所を通じて
奈良地裁に提出した
近鉄ケーブルネットワーク奈良支店での派遣勤務についての
派遣元管理票。(※写真クリックで拡大出来ます。）

健康保険

厚生年金

雇用保険
保険年金の右側に　無　加入手続き中　と記載されているが、
実際の加入内容について管轄各担当課に確認したところ、
保険年金逃れの為の
加入手続き中の事実など無い　虚偽捏造である事が判明。

派遣法で
３年間の法定保管義務が定められている
派遣元管理台帳（=派遣元管理票）の偽造。


派遣登録者個人だけでなく、
日本の国まで騙して利益追求する行為が
世界中の市民と日本の国民の公正な視点で見て
正しいかどうか
Web上で全世界に公開させていただく事にしました。

freely2400@goo.jp

「奈良労働局の調査と是正指導がすでに１度行われています。」

この裁判の開始後、

２００６(平成１８）年１月２５日に

奈良労働局職業安定部職業安定課派遣事業係が、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店に対し
職場への立ち入り調査と文書での是正指導済みで、

「調査の際に虚偽報告等があり、
事実と異なるのであれば
今後も引き続き調査を行う。」

との事です。