この裁判の開始後、
2006(平成18)年1月25日に
奈良労働局職業安定部職業安定課派遣事業係が、
近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店に対し
職場への立ち入り調査と文書での是正指導済みで、
「調査の際に虚偽報告等があり、
事実と異なるのであれば
今後も引き続き調査を行う。」
との事です。
西尾仁秀vs近鉄ケーブルネットワーク株式会社(KCN・派遣先) マンパワー・ジャパン株式会社(Manpower・派遣元)「2005年の春、僕がインターネットベンチャー立ち上げの為の資金調達に登録した派遣会社と派遣先企業は、違法行為のオンパレード!派遣先役員の事前面接、サービス残業、パワーハラスメント、etc。あまりにも酷いので派遣会社と派遣先に改善提案したら、「1年以上」のはずが10月で無理やり不当解雇!? 僕は、 21世紀の日本の ハケンの変革 のきっかけの一つになる為の裁判を始める事にした。」 「今、僕は思う。 企業規模や資金ボリュームに関係なく、企業内の環境問題の雇用環境や労働環境をコンプライアンスに整えられる企業だけが、地球温暖化というグローバルな環境問題を本当に根本から解決出来る 真に豊かな本物の企業 だと・・・。」 「アルバイト・パート・派遣・請負・期間・契約・外国人労働、同じ思いを持つ様々な非正規雇用の現場からの勇気ある声と行動で、日本の雇用環境や労働環境をコンプライアンスに整えて全ての世代が誇りを持てる国創りへ、リアルな21世紀型バージョンアップが始まった。」
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