「次回期日のお知らせ」

西尾仁秀
ＶＳ
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（ＫＣＮ）
マンパワー・ジャパン株式会社 （Ｍａｎｐｏｗｅｒ）

裁判所　：奈良地方裁判所民事合議1係

事件番号：平成18年（ワ）第348号

相手方　：
近鉄ケーブルネットワーク株式会社（派遣先）　　　　　　　　　　　　
マンパワー・ジャパン株式会社(派遣元）

次回裁判期日：２００７(平成１９）年
　　　　　　　　 　９月１３日（木）　午前１０時４０分

内容：弁論準備

「ハケンの変革　サポーター募集中！
裁判傍聴や応援よろしくお願いいたします。」

※(当日、傍聴される方は　奈良地方裁判所民事合議１係にて
口頭・書面のいずれかで　傍聴希望理由をお伝え下さい。）

「労働者派遣法 罰則」

【派遣元事業所に対する罰則】

（労働者派遣に関するもの）

＜１年以上の懲役または１００万円以下の罰金＞

派遣禁止業務への労働者派遣
（労働者派遣法第４条１項（以下法という））

一般派遣事業者の名義貸し（法第１５条）

無許可で労働者派遣を行った場合（法第５条）

不正な方法で派遣業の許可を受けたり、
許可の有効期間の更新を受けた場合

厚生労働大臣による業務停止処分（法第１４条２項）、
事業廃止命令（法第２１条）に違反した場合

無届で特定労働者派遣業を行った場合
（法第１６条１項）


＜６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金＞

・特定労働者派遣事業の名義貸し
（法第２２条）

法違反の事実を申告したことを理由に
解雇などの不利益な扱いをすること
（法第４９条の３の２項）

厚生労働大臣による改善命令による処分に違反した場合
（法第４９条）


＜３０万円以下の罰金＞

派遣業の許可申請書や、許可更新の書類、
届出書などの添付書類に虚偽の記載をした場合
（法第５条、１０条、１１条、１６条）

事業内容の変更や事業廃止などの届出を怠ったり、
虚偽の申告をした場合
（法第１１条、１３条、１９条、２０条、２３条）

派遣労働者、派遣先事業所への必要な通知を怠り、
派遣元責任者を選任せず、
派遣元管理台帳の作成、記帳、３年間の保存をしなかった場合
（法第３４条から３７条まで）

厚生労働大臣の求める報告をしなかった場合
（法第５０条）

厚生労働大臣の命令により行う調査立ち入りに対する、
拒否、妨害、虚偽の答弁などを行った場合（法第５１条）


＜１年以上１０年以下の懲役
または２０万円以上３００万円以下の罰金＞

公衆衛生上または公衆道徳上有害な業務につかせる目的で
労働者派遣をした場合（法第５８条）


※ただし、いきなり上記のような罰則が適用されるわけではなく、
　その前に指導、勧告、命令などが出されます。