「マンパワー・ジャパン株式会社の保険年金逃れ(未加入派遣)の報告先リスト」

①

・大阪　天満労働基準監督署　労政課　担当者
２００７年７月１７日　　
電話相談に対し、　
「雇用保険は即受理されます。」　「雇用保険の加入義務有。」　
「毎月毎に申請に来ても加入手続き中との理由で止まりません。」　
「労災保険については、
裁判中なら裁判所経由などで確認してみて下さい。」　
と回答有。　　

２００７年８月１６日PM1:13　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
FAX済。


・大阪　谷町労働条件相談センター
　２００７年８月３日PM5:30
「保険年金の手続きについて虚偽の回答はいけない事です。」
と回答有。 　


・奈良　奈良労働局　職業安定部職業安定課派遣事業係　担当者
２００７年８月６日AM11：50　
電話連絡し、　「大阪天満社会保険事務所（大阪社会保険事務局）に　　
保険年金の加入手続きの確認をしたところ、　　
加入手続き自体がされていませんでした。」と報告。
　
２００７年８月１６日PM1:20　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
FAX済。


②

・大阪　梅田公共職業安定所
２００７年７月６日　PM3:27　
電話相談に対し、「雇用保険は即受理されます。」　
「１年以上の雇用か毎月正社員の４分の３の勤務があれば加入義務あり。」　
「ただし、前職の届出が無ければ加入が止まります。」　
「前の会社が雇用保険を止めないと費用をかけ続けないといけないので、
新しい勤務先の加入が出来ないからです。」　
「加入履歴について確認してみてください。」と回答有。
　
２００７年７月１１　PM4:28　
電話相談に対し、
「免許証や保険証持参で本人がもよりのハローワークで　
雇用保険の加入履歴が確認できます。」と回答有。　
「雇用保険の取得申請には、申し込む会社の代表者印が必要です。」　
「雇用保険は即日交付です。」　
「窓口で申し込み書類の保管はしません。」　
「加入手続き中で出ない事はありません。」と回答有。
　
特捜係　担当者
２００７年８月６日AM10:24　
電話相談に対し、　
「マンパワー大阪支店に雇用保険の加入指導の必要有。」と回答有。

２００７年８月１６日PM3:35　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
FAX済。


・神奈川　横浜公共職業安定所　２００７年８月６日AM9:50　
電話相談に対し、　
「雇用保険は会社の支店の管轄地の職業安定所に申し込みですが、　　
派遣会社の場合は事務機能のある支店毎に申請です。」
「マンパワー大阪支店が申請自体をしていない。」と回答有。

適用係　担当者
２００７年８月１６日
PM3:17　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
FAX済。　
「上に届けます。」と回答有。


・奈良　大和高田公共職業安定所　雇用保険給付係
２００７年７月１７日PM4:28　
窓口での相談に対し、　
「雇用保険の全加入履歴照会しましたが、　　
マンパワーの加入履歴はありませんでした。」と回答有。


③

・大阪　天満社会保険事務所（大阪社会保険事務局）　
　２００７年７月５日PM3:15　
電話相談に対し、　
「保険年金の全加入履歴照会の申し込み後、確認書を郵送します。」
と回答有。　
「期間の定めがあっても自動更新されていれば期間なしとみなして加入。」　
「ただし、２ヶ月の期間雇用契約は適用外ですが、　　
それには該当しません。」　
「なお、
加入手続き中や申請中との理由で
保険年金加入の手続は止まりません。」
と回答有。　
　
調査課　担当者
２００７年７月１１日PM5:46　
電話相談に対し、　
「マンパワー・ジャパンから毎月の加入手続きは無し。」　
「保険年金は即日加入。」「あなたの場合も同様。」　
「会社あてに郵送の場合でも数日で出ます。」　と回答有。　
「本社が毎月一括して申請しているかも確認してください。」　とアドバイス有。

調査課　担当者
２００７年８月１６日　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
郵送済。

２００７年８月１７日PM11:25
電話連絡があり、　
「マンパワー本社管轄の
神奈川　横浜中社会保険事務所に連絡し調査します。」　と報告有。　　　

２００７年７月２１日AM9:41　　　　　　
電話連絡し、　
「マンパワーでの登録時・事前面接時・勤務開始前後・トラブル時の　　
いずれも保険年金の説明や書類作成は一切ありませんでした。」と報告。


④

・社会保険庁
医療保険課　担当者
２００７年７月１１日AM11:00　　　　　　
電話連絡し、　
「マンパワー側の弁護士が法廷で　
「「マンパワーの派遣先近鉄ケーブルネットワークは、　　　
派遣社員全員が１ヶ月毎の自動契約更新。」」と発言。」と報告。

２００７年８月６日AM11:55　　　　　　
電話相談に対し、　
｢派遣法３７条（派遣元管理台帳の整備義務の違反。」と回答有。

２００７年８月１６日PM2:50　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
FAX済。


・厚生労働省
職業安定局需給調整事業課　担当者
２００７年７月１２日PM16:09　　　　　　
電話相談に対し、
「保険の法律と派遣法の違反。」と回答有。　　

２００７年８月６日PM2:36　　　　　　
電話相談に対し、
「派遣法３７条（派遣元管理台票の整備義務）の違反。」　と回答有。
　
２００７年８月１６日PM2:50　
資料（マンパワーが裁判所に出した派遣元管理票・台帳の偽造分）等
FAX済。



⑤

・２１世紀の有志の皆様方へ。
　２００７年夏、
　電話・FAX・メールにて
　連絡済。

「問題点について」

・新聞折込広告IDEMへの虚偽内容の募集広告。
（長期と広告記載したのに、
　裁判では１ケ月毎の短期契約の募集と主張。）

・マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店での
　登録説明時に業務内容書面明示がされず、
　本人が確認し同意の上で記入する形式の
　派遣登録者の署名捺印書類作成とコピーの交付なし。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店インタビュー担当者が
　手元でバインダーを抱えての書類記入のみ。
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店営業担当が
　「最低でも１年以上の勤務可能者の採用」と説明したが、
　裁判では１ケ月毎の短期契約に合意と主張。） 　　　　　　

・打ち合わせと言う名の
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社役員３名による
　派遣先本社での事前面接。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の営業担当者１名と
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店※契約社員１名が同行同席。）
※近鉄ケーブルネットワーク株式会社の業務で
　SV（スーパーバイザー）として
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店に所属、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社全支店を
　（本社・京都支店・奈良支店・橿原支店の合計４ヶ所） を統括し、
　営業業務・ケーブルテレビサービス内容などの研修 をはじめ
　マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフの
　指揮命令にあたっていた。
※派遣契約上は、指揮命令権は近鉄ケーブルネットワーク株式会社社員。
　上記内容では、請負契約の形態。

・事前面接分の交通費と拘束費用の代金未払い。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の営業担当者の
　電話連絡と指示で事前面接日のスケジュール指定。）

・サービス残業。
（近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店では
　当方の勤務開始以前から恒常的にサービス残業があり、
　当方の現場での残業時間の申請について
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店に在籍している
　指揮命令権の無い
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の契約社員SVが
　「自分も残業代がついていないから。」との自己判断で、
　労働基準法違反にも関わらず頑なに認めなかった。）
（やむ終えず
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の営業担当者複数および
　派遣元苦情受付者である支店長に苦情の電話連絡をしたが
　再度に渡り認められず、
　反対にマンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の営業担当者より
　「どんな営業のやり方してるんですか、
　KCN本社のマンパワー営業担当者はもっと（１日に）数回ってますよ。」
　と、明らかに業務内容や移動時間が違う
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社本社で他業務専門営業担当の
　マンパワー・ジャパン株式会社の派遣スタッフの例を引き合いに出して
　営業スタイルと所要時間や営業車での移動時間などについて、
　勤務時間後に
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店の外の
　ファミリーレストラン店内で
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の契約社員SVも同席で
　問い詰められる。
　また、 その場で
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の営業担当者と
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の契約社員SVにより
　一方的に営業案件の変更が決定された。
　その後、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店は
　法定計算の１．２５倍で残業代金ほぼ精算。）

・経営権利者以外の派遣スタッフのサービス残業。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の契約社員SVは、
　残業代のつかない経営権利者では無いし、
　指揮命令権のある管理職でも無い。）

・業務開始時間前の業務指示。
（業務開始時間前の電話アポや営業車でのクライアント宅訪問等、
　契約に無い業務の為に当方は行わず。）

・サービス残業代金の一部未払い。
（正確にはタイムカードへの打刻や記載での
　１分単位の実働勤務時間算定が、
　マンパワー・ジャパン株式会社の定型フォーム(タイムシート）に
　１５分単位で記入するよう指示と賃金計算。）

・派遣元苦情受付者以外による苦情対応。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店の営業担当が、
　「近鉄ケーブルネットワーク株式会社の業務の苦情担当は
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店※契約社員SVが担当。」
　と述べる。）

・社会保険、雇用保険、厚生年金の加入と書類コピーの交付無し。
（登録時、勤務開始前後に説明無し。
　後に加入手続きがされていないのにも関わらず、　
　３年間の法定保管義務のある派遣元管理台帳への
　　加入手続中　との虚偽記載が判明。）

・労災保険の加入書類コピーの交付無し。
（登録時、勤務開始前後に説明無し。）

・近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店での
　セクシャルハラスメント。
（違法行為につき、奈良県警管轄課に連絡済。）

・パワーハラスメント
（労働基準法・労働者派遣法の違反事実の指摘と改善意見に
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店支店長・営業担当者・
　契約社員SV・
　マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフ２名（営業・事務）、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店支店長・社員複数より
　パワーハラスメントが行われた。）
※前任の近鉄ケーブルネットワーク株式会社京都支店では、
　一切問題なし。
(支店長・社員２名・事務パート１名・取引先会社よりの出向者１名、
マンパワー派遣スタッフ２名は、奈良支店とは全く別のメンバー。）
（近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店内で、
　私物スリッパの盗難も発生、
　奈良支店内の別フロア室内で発見後も派遣元派遣先双方が放置）
※近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店内の
　 マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフ他１名（営業）、
　事務パート担当者２名・取引先会社よりの出向者１名とは
　一切問題無し。

・インセンティブ有の営業業務のはずが、非効率な業務の割り当て。
（ 近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店内で、
　営業車での移動時間や営業内容が他のマンパワー派遣スタッフとは
　違う非効率な業務の割り当てが、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店契約社員SVの指示で
　行われた。）
（なお、
　この件について営業案件を公平に割り当てるよう
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店契約社員SV、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店支店長・営業担当者、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店支店長・社員複数に
　支店内のミーティングの場も含めて
　口頭および書面で何度も申し入れたが聞き入れられなかった。）
※毎日必ず各支店内に掲示されていた
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社全支店のマンパワー営業担当者の
　営業成約数一覧表が当方の申し入れ以降、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店では
　数日に一度の割合になり
　営業案件の進捗状況と公平な割り当ての把握が困難となった。

・派遣登録者当方への派遣元派遣先からの
　書面での注意警告指導無し。
（マンパワー・ジャパン株式会社のスタッフガイダンスに記載されている
　派遣スタッフへの書面による注意指導と
　解雇のプロセスが取られていない。）

・不当な中途解雇の為の１ヶ月前の解雇予告。
（近鉄ケーブルネットワーク株式会社本社での打ち合わせ後の当日、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店支店長・営業担当者より
　以下説明。
　「近鉄ケーブルネットワークさんから本日付けで辞めさせて欲しいと
　　言われましたが、うちでなんとか交渉して
　　１ヶ月後に辞めていただく事になりました。
　　もちろん次のお仕事は責任持ってご案内させていただきます。
　（実際は、案内無）」。 ）
　　
・不当解雇でなく雇い止めに見せかける為の
　虚偽理由書面の発行。
（「クライアントからの苦情が多い。スタッフ間の協調性に欠ける。」　
　等の虚偽理由で雇い止めと裁判でも主張。）

・解決金の即時精算で
　裁判や労働トラブル監督機関への申告防止の為の
　複数回に渡る誓約書面の発行とサインと捺印の要請。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店支店長・営業担当者より、
「１ヶ月後(２００５年１１月１２日付）に辞めていただく事になりました。」
　説明がその後変更、
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店支店長・営業担当者・
　契約社員SVより
「１０月末で辞めていただくので
　この書類にサインと捺印していただければ、
　残りの数日間の勤務分の賃金（約８万円程）は
　すぐ精算させていただきます。
　ただし、
　今後この件で労働機関への相談申告や裁判はしないでください。」
　と揉み消し工作の提案が複数回されたが断る。）

・近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店の
　２００５年１０月の営業ノルマ達成を無視した不当解雇。
（近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店内で
　本社役員兼任の支店長に営業ノルマ達成を口頭報告したが無返答。
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社全支店で
　これまでに月間営業ノルマ未達成のマンパワー営業の解雇無し。）

・マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフ２名も偽証に加担。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店に派遣登録して、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店に勤務している
　マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフ２名（営業・事務）が
　当方の勤務態度について虚偽内容の書類作成し
　マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店が
　奈良地方裁判所に証拠書類として提出。）

・単独でも派遣契約開始から派遣の期間制限に違反している
　マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフも存在。
（マンパワー・ジャパン株式会社大阪支店に派遣登録して、
　近鉄ケーブルネットワーク株式会社奈良支店に勤務している
　マンパワー・ジャパン株式会社派遣スタッフ全員の
　派遣契約開始から２００７年(平成１９年）６月末までの
　派遣契約と勤務内容リストが奈良地方裁判所に証拠提出されたが、
　派遣法で定めている
　派遣の期間制限に違反している内容である事が判明。）