「厚生労働大臣 桝添 要一 様
[非正規雇用の現場での
違法行為や不当行為などの実体験をもとにした
非正規雇用問題の具体的な改善と解決の為の
要請書] 」
偽装請負を内部告発する非正規ネット 第4弾行動予定
２００８（平成２０）年８月２１日
近鉄ケーブルネットワーク/マンパワー・ジャパン
違法派遣による不当解雇事件訴訟
ならびに
保険年金逃れ告発者
原告ならびに代表 西尾 仁秀
（元 派遣労働者・
非正規雇用労働の現場での違法行為経験者）
裁判関連情報Webサイト
ハケンの変革 裁判編 http://revolution4haken.blogspot.com/
｛要請の趣旨｝
「労働者派遣法の改正についての
現場からの具体的な問題点と改善点。
厚生労働省、社会保険庁、
全国の労働基準監督署・労働局・社会保険事務所・
公共職業安定所 (ハローワーク) について、
以下のとおり要請いたします。 」
｛要請事項｝
１．現行法の法令遵守。罰則の厳罰化・罰金の増額化
（国の財源増加）。
２. 違法行為の申告についての通報連絡時、
窓口で口先での受理逃れをしない。
３．日本中で現在も横行している派遣元・派遣先による、
事前面接の往復交通費と拘束時間分賃金の
未払い賃金と経費の早急な支払い。
（日本全国の地方経済にも深刻に影響しています。）
４．派遣元・派遣先による、
法定１分単位の実働労働時間の算定による賃金支給。
賃金精算の短期化。
５．派遣元・派遣先による、
サービス残業の法定２５％増の早急な賃金支給。
６．悪質な保険年金逃れは、
発生時に遡り国税庁とも連携し国の財源確保の為にも
徹底的に取り締まる。
７．長期雇用にも関わらず、
細切れ有期契約にすり替える保険年金逃れへの厳罰。
「「特に、開始から２ヶ月までの期間について
トライアル・試用期間・お試し期間 などの名目による
期間偽装。」」
８．業務実態は派遣と同業務にも関わらず、
請負契約にすり替える保険年金逃れへの厳罰。
「「特に、派遣期間制限の３年越えの継続雇用について
法で定められている派遣先での正社員としての直接雇用で
なく、契約社員 ・請負社員などの名目による偽装請負。」」
９．業務開始時点での無理な契約ノルマ設定でノルマ未達は
解雇との労働者側に不利な内容の、
２ヶ月間の期間合意契約に
すり替える保険年金逃れへの厳罰。
「「特に、開始から２ヶ月までの期間について
トライアル・試用期間・お試し期間 などの名目による
期間偽装。」」
「「解雇理由について、
あたかも派遣労働者のスキル不足や
勤務上の行為に問題があるかのように装い易くする為の
計画的な無理なノルマ設定の押し付け派遣雇用契約。」」
１０．厚生労働省、社会保険庁、
全国の労働基準監督署・労働局・社会保険事務所・
公共職業安定所 (ハローワーク) への違法行為の申告後、
立ち入り調査時に嘘偽回答や嘘偽書類提示や
その後も意図的計画的悪質な違法行為を繰り返していた場合
の、法による最も厳格な処罰。
１１．民間施設設備の活用で
民間雇用と民間経済が活性化するにも関わらず、
娯楽費やレクリエーション費等の無駄使いが一原因での
財政難による現場の経費と人件費削減だけでなく、
時間とエネルギーの効率的使用として
日本全国での非正規雇用での違法行為と
被害者の増加の予防と未然防止の為の
各現場の調査担当者の増員配置と新規雇用の確保。
道路交通法厳罰化の際の駐車監視員業務のような
全国で新規雇用を生む、
派遣法違反取締り業務の民間委託等の
具体的なセーフティーネット作り。
１２．公共職業安定所 (ハローワーク)の
インターネット求人サービス統合時に
現行の求人内容にも良く見られる雇用トラブルの元となる
使用者本位の嘘偽内容やおとり求人の排除。
労働者の立場で見る事が出来る
安心安全な求人情報システムの早期実現。
コンプライアンス案件のみの掲載と雇用契約についての
詳細情報の早期完全オープン化と健全化。
｛要請の理由｝
１．要請事項１
当方の事例のように地方の一例を見た場合においても
その経営規模に関係なく派遣元・派遣先の双方において、
法令遵守（コンプライアンス）などあってないがのごとくに
軽視されているのが非正規雇用の現場での現実である。
２～１２に詳しく記載。
（※別途証拠添付有）
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
２．要請事項２
神奈川 横浜中社会保険事務所や
奈良 大和高田公共職業安定所 (ハローワーク)の
２００７（平成１９）年の事例のように、
初回申告から 約１年近く放置し
時効発生での遡及加入不可能で立ち入り調査など
本格的な調査に着手しようとしないまま終わらせようとした。
（※別途証拠添付有）
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
３．要請事項３
派遣法違反の事前面接
（派遣本社役員３名による質疑応答後の採用決定）
にも関わらず、奈良労働局の立ち入り調査や
奈良地方裁判所での証言等で、違法行為についての摘発や
懲罰逃れの為だけに嘘偽発言を繰り返している。
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
４．要請事項４
法定の１分単位でなく、１５分単位や１０分単位等の
使用者側に一方的に有利な労働時間での賃金算定で
勤務時間を丸める違法行為があった。
また、サービス残業が恒常化しており
賃金未払いの時間削減のみの為に法定の１分単位でなく
上記のように指定のタイムシート記入指示で算定。
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
イベント業の派遣は、
交通費立替で２ヶ月後や２ヶ月半後の精算が多数有。
５．、要請事項５
当方は、現在も賃金未払い有。
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
６．要請事項６
当方の勤務していた２００５（平成１７）年５月９日～
２００５年１０月３１日だけではなく、以前よりそしてその後も
悪質な保険年金逃れが全国 で行われていた。
現在も、複数の別の形態で行われている。
（※別途証拠添付有）
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
７．要請事項７
事実による体験として、長期での求人広告・
派遣登録時の説明・
違法な事前面接・勤務前の書面明示無・
勤務後の無説明と書面交付無・
契約更新の意思確認と書類手続き無・
双方が署名捺印する毎月毎の雇用契約書無。
全て、不当解雇し易い仕組みと
企業ぐるみの保険年金逃れでの不当利得の為。
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
８．報告事項８
具体的な事例記載。
９．報告事項９
具体的な事例記載。
１０．要請事項１０
詳細内容確認可能。
（※ http://revolution4haken.blogspot.com/）
１１．要請事項１１
全国の監督機関で増加する一方の
非正規雇用の現場での派遣先と
派遣元の違法行為への申告や相談や連絡に対して、
慢性的な人員不足一因として実際に発生している
厚生労働省、社会保険庁、
全国の労働基準監督署・労働局・社会保険事務所・
公共職業安定所 (ハローワーク)などでの
違法行為や不当行為への事実確認と認識や
現場調査の際の初期対応の遅れという現実問題。
そして、申告しても受理や調査が行われない事による
非正規雇用労働者の現実生活への大きな支障の発生と
セーフティーネットが整えられていないという
雇用や生活上の全国的な欠陥。
１２．要請事項１２
当方個人の現実の経験からも、
現行の公共職業安定所 (ハローワーク)の
インターネット求人サービスでの募集情報の段階で、
各項目毎への詳細業務内容や情報内容などについての
正確な求人案内が記載されていない。
例えば、今後予定されている
公共職業安定所 (ハローワーク）インターネット求人サービスに、
派遣や請負などの人材派遣業者が
求人情報を情報掲載する場合は、
応募と受付けの為の必要事項として
①派遣先企業の提示金額
②派遣元や請負元の人材派遣会社の提示金額
③派遣元や請負元の人材派遣会社の各案件ごとの
中抜き金額と中抜き率等の
完全な情報開示がなければ掲載しない
国の機関としての全国での
法令遵守（コンプライアンス）ルールの制定と、
非正規雇用労働者側視点での
不要なトラブル回避と事故予防の為の安全安心システム化。
例：
[ハローワークインターネット求人サービス 詳細内容リスト]
※要件が満たされていると、
左の□欄にチェック印が入っています。
☆詳しい内容は、各項目のリンクや特記事項欄に
全て詳細明示あり。
□直接雇用 □派遣雇用
□請負雇用 □契約雇用
□派遣先企業の提示金額
□人材派遣会社の提示金額
□中抜き金額と中抜き率
□法令遵守（コンプライアンス）
□経験者のみ □未経験者歓迎
□交通費支給 □交通費無し
□休憩 □昼食休憩
□残業有 □試用期間
□土日休み □平日休み
□シフト出勤制 □有休有
□単発 □短期
□長期 □社員採用有
□社会保険 □厚生年金
□雇用保険 □労災保険
｛特記事項｝
１．「細切れ有期雇用（業務により、1ヶ月～３ヶ月）の場合の
毎月末事毎の署名捺印での契約更新事務手続き。」
※マンパワー・ジャパンの場合、
実際にはほとんど行われておらず、
1ケ月毎の細切れ有期雇用は
事前面接・サービス残業・保険年金逃れ・
パワハラ・セクハラ等
派遣先企業での違法行為や不当行為に
異義を唱える派遣登録者を、
他に問題を捏造するなどして不当解雇しやすいように
派遣会社の内部で法律専門家と共に
当初から脱法行為での利益追求の為に
設定されているものである。
これが立法化されて、
派遣業界全体に毎月末毎の契約更新の
事務手続きが義務付けられると、
担当人員・書面作業・データ管理 全ての増加等で
時間と費用面の双方面で劇的な
派遣業界の構造快革が可能となる。
また、 同時に保険年金への加入もセット
（２ヶ月以内は軽減加入） にすれば、
毎月毎の膨大な作業時間と費用の負担が出来ない
派遣業者から
自らが雇用期間の長期契約化に動かざるおえない。
２．「ハローワーク・民間共に求人広告への
交通費の有無の記載。」
※これも、マンパワー・ジャパンの場合、
２００５年（平成１７年）３月の時点では行われておらず、
求人の際の時給の合計の給与月額が実際に稼動した際の
当方の事例のような月間交通費（１ヶ月３万円）を差し引くと
はるかに低額となる
賃金額の上げ底設定広告募集がされている。
差額の自己負担の金銭的ダメージが
短期長期の勤務に関わらず
いわゆるワーキングプアや少子化の
大きな原因の１つとなっており、
立法化での早急な歯止めが必要である。
〒
奈良県
西尾 仁秀（ひろひで） 印
TEL/FAX ０ － －
携帯 ０ － －
メール freely2400@goo.jp
「日本国の新財源確保と、
日本全国の地方の雇用と経済の活性化の為、
検討して具体的かつ現実的な善い意見があれば
早急に対応願います。」
以上
違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告
厚労省研究会(7/4) NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080705AT3S0401304072008.html
