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2008年4月9日水曜日

「僕も、近鉄ケーブルネットワークとマンパワー・ジャパンの保険年金逃れ/社会保険料逃れで刑事告訴しようかな・・・。 」



「僕も、
近鉄ケーブルネットワークとマンパワー・ジャパンの

保険年金逃れ/社会保険料逃れで
刑事告訴しようかな・・・。 」

・派遣募集時:マンパワー・ジャパンが長期の募集で新聞折込広告。
          念の為に電話で確認した際にも、
          マンパワー・ジャパン大阪支店 担当者が
          「長期の募集」と説明。

・派遣登録時:マンパワー・ジャパン大阪支店 担当者が
         「最低でも1年以上の勤務が出来る方の募集。」
         「派遣元・派遣先共にコンプライアンスで
          安心して働いていただけます。」
          と口頭のみで説明。
          派遣登録の為の確認用書類として、
          当方に派遣雇用期間の無い書類に記名・捺印させて、
          複写や控えは派遣登録者に渡さない。

・派遣登録前:派遣登録者の当方が
         勤務先の現場見学など
         一切希望していないにも関わらず、
         マンパワー・ジャパン大阪支店 担当者から
         事前面接隠しの為に
         打ち合わせという名目でスーツネクタイ着用の指示がされ
         近鉄ケーブルネットワーク本社に呼び出して
         役員3名が勢ぞろいの上、
         そのうちの本社役員と奈良支店長兼任者1名が
         矢次早に質問の連続で
         当方がノートに業務についてメモなど出来ないような
         ガチンコ採用面接。
         面接後待機、その後採用決定が告げられた。
         そのうえ、業務についての打ち合わせなど全く無い。
         おまけに、
         交通費・拘束時間のギャランティの支払いは、
         いまだに無し。



・派遣勤務中:1ヶ月単位の派遣期間が記入された書類が、

          派遣先の近鉄ケーブルネットワークの各支店に

         マンパワー・ジャパン大阪支店 担当者が来訪して

         毎月末の派遣更新の意思確認や書類作成など

         全く無いままに、

         毎月の勤務開始後に一方的に送付されて来る。

        (マンパワー・ジャパン本社顧問弁護士は、

        この毎月の勤務開始後に一方的に送付されて来る

        派遣労働者である当方の自筆記名捺印の無い書類が

        労働者派遣契約の契約書として有効と主張。)

        (近鉄ケーブルネットワーク本社顧問弁護士は、

        不当解雇ならば

         どうして直接 近鉄ケーブルネットワークに

         当方から

         解雇前に異議が唱えられなかったのかと主張。)






         派遣先での勤務にもかかわらず、

         指揮命令権が無く管理監督者ではない

         自身もサービス残業代金支払いがされていない

         マンパワー・ジャパン大阪支店の契約社員が

         派遣先現場の

         近鉄ケーブルネットワークの各支店で指揮命令。

         (近鉄ケーブルネットワーク

         本社役員と奈良支店長兼任者から

         マンパワー・ジャパン大阪支店担当者に、

         「当方から、直接電話で苦情連絡させるな。」と指示。)

         (マンパワー・ジャパン大阪支店担当者が、

          「近鉄ケーブルネットワークの苦情は、

          マンパワー・ジャパン大阪支店の

          契約社員が担当です。」

          と当方に指示。)

         近鉄ケーブルネットワーク、

         マンパワー・ジャパン大阪支店の

         双方が黙認での

         サービス残業・パワハラ・保険年金逃れ・

         挙句の果てに、

         雇い止めに見せかけて不当解雇。






(派遣先現場での派遣法違反や労基法違反に

異議が唱えられた時点で、

派遣登録者の勤務態度に問題があるように

派遣元派遣先双方が

嘘偽捏造で派遣登録者に問題があるかのように偽装して、

不当解雇という解雇では無いと言っているにも関わらず

解雇予告手当ての発生する1ヶ月前に解雇通告しておきながら、

労働者派遣契約上の1ヶ月単位の派遣期間が終わったので

雇い止めと主張。)

(初めから、

不当解雇しやすいように

募集・登録・事前面接・勤務・解雇 の流れが出来ており、

労基法違反・派遣法違反にならないように

各監督機関に対する書類の体裁が表面上で取り繕われている上に、

派遣登録者個人が疑問点などについて意見した場合にも

口頭のみの適当な説明で言い逃れて

各支店の現場担当者のレベルで押さえ込めるようになっている。)

この一連の

一見完璧に見せかけて作り込まれている

労働者派遣契約についてのシステムが、

現場の実体験と調査で

違法行為や不当行為などのエラーが隠されるように

プログラムされているコードの

致命的なバグが 映画 MATRIX のシーンのように明確に見えた今、






「これって何かに似てるな~。

と ハケンの変革 裁判 で思ったのは、

初めから違法行為や不当行為とわかった上で

違法行為や不当行為がバレないように

法律専門家も加担して

計画的かつ組織的に行われる

悪徳商法の手口と同じですね。」

「契約書があるから

この世の中の全ての契約が、

法律的に有効だとは言えない。

今回の労働者派遣契約そのものが、

派遣労働者と雇用側(派遣元・派遣先)の

善意による納得と合意による

対等で公平な契約では無く、

当初から違法行為や不当行為や脱法行為の為に

雇用側(派遣元・派遣先)が

悪意による不実告知で

善意の派遣労働者を錯誤させての

対等で無い不公平な契約であるとしたら、

一派遣労働者である

当方個人の生活資金や

ベンチャービジネス立ち上げの為の事業資金調達などの

将来の人生設計に対する責任の重さは勿論、

そのような悪意による契約締結で

非正規雇用労働者の雇用を軽視し

地方の雇用環境を崩壊させたばかりでなく、

違法行為や不当行為や脱法行為で

計画的かつ組織的に

長年長期間に渡り反復継続して

利益追求し続けて来た雇用側(派遣元・派遣先)の

日本の経済や社会への責任は重大だといえる。」

「日本で最初に設立された派遣会社で

 グローバルにビジネス展開している外資系企業の

 マンパワー・ジャパン株式会社。

会社四季報にも掲載されており、

地元関西だけでなく

全国で業務多角展開している

近畿日本鉄道のグループ会社で、

総務省から

奈良県内でのケーブルTV事業の許認可免許が発行されて

地元で地域密着型の通信事業を展開している

近鉄ケーブルネットワーク株式会社。

 この派遣元・派遣先の2社が、

当初から違法行為や不当行為と認識した上で
違法行為や不当行為がバレないように法律専門家も加担して
計画的かつ組織的に行われる

悪徳商法の手口と同じ経営手法で

派遣労働者の

騙し登録採用や使い捨て雇用が選択されているとしたら、

21世紀のコンプライアンスの時代に

すでに発覚している

保険年金逃れ/社会保険料逃れ も含めて

大きな社会問題ですね。」

 


と、思ったきっかけにもなった ユニオンぼちぼち のブログ記事です。


ゼンショーを賃金未払いで告訴 

==ここから===

本日4月8日、

株式会社ゼンショー(代表取締役小川賢太郎氏)が経営する

牛丼チェーン「すき家」で働く首都圏青年ユニオン組合員3名は、

労働基準法第37条の時間外賃金未払いの是正を求めるため、

株式会社ゼンショーを

仙台労働基準監督署に刑事告訴を行いました。

この模様は、時事通信がさっそく報道してくれました。

==時事通信==

ゼンショーを賃金未払いで告訴

=「すき家」従業員3人-仙台

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008040800777

牛丼チェーン店「すき家」で

時間外割増賃金などの未払いがあるとして、

アルバイト従業員3人が8日、

労働基準法違反容疑で、

外食大手の経営会社ゼンショー(東京)を

仙台労働基準監督署に告訴した。

告訴状によると、

3人は「すき家仙台泉店」(仙台市泉区)従業員の20代-40代男女。

2005年12月から06年9月の間、

休日や1日8時間超の労働に対する割増賃金が

計約17万3000円支払われていないとしている。

==時事通信==

明日4月9日は、

株式会社ゼンショーの実態を広く世間に知らせていくためにも

全労連宣伝カーにて本社前で訴えていきます。

日時:4月9日(水)午前11時30分~午後1時

場所:JR品川駅 港南口前 全労連宣伝カーを目印にお集まりください。

皆さんのご支援よろしくお願いします

===ここまで===

 今回の保険年金逃れ/社会保険料逃れについては、

すでに

マンパワー・ジャパン株式会社本社(神奈川県横浜市西区)の管轄である
横浜中社会保険事務所適用調査係に

2007年8月6日より現在まで数度に渡り連絡報告済みで

「事実調査する。」と約束いただいています。

「刑事告訴の後は、

時事通信に連絡。」ですね。

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